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環境への取り組み

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環境への取り組み

ホテル 東京ガーデンパレスは、事業団としての社会的責任を果たすため、環境問題への全職員的、継続的な取組みを行っています。限りある資源を枯渇から守るため、エネルギーの有効活用を進める活動を行っています。

1.活動の基本方針

(1)環境関連の法令を遵守します。
(2)目標設定、実行、達成度の評価、そして新たなる目標の設定と継続的な活動を行っていきす。
(3)お客さまの快適性・安全性・利便性を最優先すると共に環境への配慮を最大限努めていきす。

2.公表

「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づく、「TGP地球温暖化対策中間報告」の公表

2013年度 TGP地球温暖化対策計画書

1.地球温暖化対策事業者の概要

(1)指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

地球温暖化対策事業者 日本私立学校振興・共済事業団 湯島会館

(2)指定地球温暖化対策事業所の概要

事業所の名称
日本私立学校振興・共済事業団 湯島会館
事業所の所在地
東京都文京区湯島1丁目7番5号
業種等
事業の業種
分類番号
M75 (M_宿泊業_飲食サービス業)
産業分類名
宿泊業
事業所の種類
主たる用途
ホテル・事務所
■建物の延べ面積(熱供給事業所にあっては熱供給先面積)
前年度末 25,857.00㎡ / 基準年度 25,857.00㎡

■用途別内訳
事務所:前年度末 4,151.00㎡ / 基準年度 4,151.00㎡
情報通信:前年度末 ㎡ / 基準年度 ㎡
放送局:前年度末 ㎡ / 基準年度 ㎡
商業:前年度末11,036.00㎡ / 基準年度 11,036.00㎡
宿泊:前年度末 7,078.00㎡ / 基準年度 7,078.00㎡
教育:前年度末 ㎡ / 基準年度 ㎡
医療:前年度末 ㎡ / 基準年度 ㎡
文化:前年度末 ㎡ / 基準年度 ㎡
物流:前年度末 ㎡ / 基準年度 ㎡
駐車場:前年度末 3,592.00㎡ / 基準年度 3,592.00㎡
工場その他上記以外:前年度末 ㎡ / 基準年度 ㎡
事業の概要
 
敷地面積
 

(3)担当部署

排出概況
確認書の
担当部署
名称
ホテル 東京ガーデンパレス 管理部 設備課
連絡先
電話番号
03-3813-6267
ファクシミリ番号
03-5689-9721
電子メールアドレス
公表の
担当部署
名称
ホテル 東京ガーデンパレス 営業部 販売企画課
連絡先
電話番号
03-3813-6230
ファクシミリ番号
03-5689-9721
電子メールアドレス

(4)温室効果ガス排出概況確認書の公表方法

公表期間  
公表方法 ホームページで公表 http://www.hotelgp-tokyo.com/info/info01.html

(5)指定年度等

指定地球温暖化対策事業所 2009年度 事業所の使用開始年月日 平成18年3月31日以前
指定地球温暖化対策事業所 2009年度  

2.地球温暖化の対策の推進に関する基本方針

◎ホテル 東京ガーデンパレスは、事業団としての社会的責任を果たすため、環境問題への全職員的、継続的な取組みを行って、限りある資源を枯渇から守るため、エネルギーの有効活用を進める活動を行っていきます。
 ■ 活動の基本方針
 (1)環境関連の法令を遵守します。
 (2)目標設定・実行・達成度の評価、そして新たなる目標設定と継続的な活動えお行っていきます。
 (3)お客様の快適性・安全性・利便性を最優先すると共に環境への配慮を最大限努めていきます。

3.地球温暖化の対策の推進体制

別紙参照⇒地球温暖化の対策の推進体制(PDF)

4.温室効果ガス排出量の削減目標(自動車に関わるものを除く。)

(1)現在の削減計画期間の削減目標

計画期間
 2010年度~2014年度 まで
削減目標
特定温室効果ガス
大規模設備更新工事を実施し、省エネ効果の高い機器の導入を図っている。この対策を実施することによって、総量削減義務(8%)の削減達成を目指す。
特定温室効果ガス
以外の温室効果ガス
当施設から排出される特定温室効果ガス以外の温室効果ガスは水道の使用および下水道への排水に伴う二酸化炭素の排出が主なものとなっている。従って、節水をきめ細かく行うことにより、本温室効果ガスを削減していくこととする。
削減義務の概要
基準排出量
3,888t(二酸化炭素換算)/年 削減義務率の区分 Ⅰ-1
排出上限量
(削減義務期間合計)
17,885t(二酸化炭素換算)/年 平均削減義務率 8.0%

(2)次の削減計画期間以降の削減目標

計画期間
 2015年度~2019年度 まで
削減目標
特定温室効果ガス
第一計画期間に導入した設備機器の運用をより省エネになるように努めることによって、総量削減義務(17%)の削減達成を目指す。
特定温室効果ガス
以外の温室効果ガス
第一計画期間に導入した設備機器の運用をより省エネになるように努めることによって、総量削減義務(17%)の削減達成を目指す。

5.温室効果ガス排出量(自動車に係るものを除く。)

(1)基準排出量及び前年度までの温室効果ガスの排出の推移 単位:t (二酸化炭素換算)

 
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
年度
特定温室効果ガス
(エネルギー起源CO2)
3,911
4,124
2,947
2,822
その他ガス
非エネルギー起源
二酸化炭素(CO2)
メタン
(CH4)
         
一酸化二窒素
(N2O)
         
ハイドロフルオロカーボン
(HFC)
         
パーフルオロカーボン
(PFC)
         
六ふっ化いおう
(SF6)
         
上水・下水
       
 
合計
3,961
4,124
2,947
2,822
 

(2)建物の延べ面積当たりの特定温室効果ガス年度排出量の状況 単位:kg(二酸化炭素換算)/㎡・年

 
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
年度
延べ面積当たり
特定温室効果ガス
年度排出量
151.3
159.5
114.0
109.1
 

6.総量削減義務に係る状況(特定地球温暖化対策事業所に該当する場合のみ記載)

(1)基準排出量の算定方法

過去の実績排出量の平均値
基準年度:( )
排出標準原単位を用いる方法
その他
 

(2)基準排出量の変更

変更年度
年度
変更理由
 
変更年度
年度
変更理由
 
変更年度
年度
変更理由
 

(3)削減義務率の区分

削減義務率の区分
Ⅰ-1

(4)削減義務期間

 2010年度~2014年度 まで

(5)優良特定地球温暖化対策事業所の認定

 
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
特に優れた事業所への認定
         
極めて優れた事業所への認定
         

(6)年度ごとの状況 単位:t(二酸化炭素換算)

 
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
削減義務
期間合計
決定及び予定の量
基準排出量(A)
3,888
3,888
3,888
3,888
3,888
19,440
削減義務率(B)
8.0%
8.0%
8.0%
8.0%
8.0%
-
排出上限量
(C=∑A-D)
-
17,885
削減義務量
(D=∑(A×B))
-
1,555
実績
特定温室効果
ガス排出量(E)
4,124
2,947
2,822
   
9,893
排出削減量
(F=A - E)
-236
941
1,066
   
1,771

(7)特定温室効果ガスの排出量の増減に影響を及ぼす要因の分析

高効率変圧器の導入、蒸気吸収式冷凍機・水管ボイラーから水冷スクリューチラー冷凍機・貫流式ボイラーに更新、高効率照明の導入等、設備更新による影響。

7.温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況(自動車に係るものを除く。)

対策No
対策の区分
対策の名称
実施時期
備 考
区分番号
区分名称
1 150100 15_受変電設備の管理 高効率変圧器の導入 2009年度実施済  
2 150100 15_受変電設備の管理 LED照明の導入 2009年度実施済  
3 150200 15_照明設備の運用管理 Hf照明の導入 2008年度実施済  
4 150200 15_照明設備の運用管理 INV安定器の導入 2009年度実施済  
5 130200 13_空気調和設備の効率管理 高効率空調機へのリプレース 2009年度実施済  
6 130200 13_空気調和設備の効率管理 高効率水冷チラーへのリプレース 2010年度実施済  
7 120100 12_燃焼設備の管理 高効率ボイラーへのリプレース 2011年度実施済  
8 130200 13_空気調和設備の効率管理 高効率空調機へのリプレース 2011度実施済  
9 150200 15_照明設備の運用管理 LED照明の導入 2012度実施済  

8.事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価(自動車に係るものを除く。)

"当施設は、設備の老朽化対策として順次新しい機器へ更新を図っている。受変電については既にトップランナーのものに更新しているが、2010年度に空調設備(水冷チラー)、2011年度に給湯設備(高効率ボイラー)についても更新済みである。  
また、空調設備(エアハンドリングユニット)照明設備についても順次高効率機器(LED)の導入を実施しており、ここ数年で新しい設備導入による大きな省エネルギー効果が期待できる。  合わせて、当施設においてはコージェネレーションを導入しており、廃熱を給湯に有効活用することによって、環境負荷低減にも貢献している。

運用面においては、客用施設が大部分のため対策は限定されるが、バックヤードの空調設定温度の緩和やクールビズ・ウオームビズの取り組みも実施しており、可能な省エネ策については積極的に導入している。"

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